産業廃棄物の不法投棄の歴史を遠藤商会がご紹介します。

巨大不法投棄事件は、最初、住民から通報を受けても自治体の対応が遅れ、みるみる廃棄物の山が築かれ、最後には、業者は倒産、自治体が尻ぬぐいするパターンが定着しています。この後始末のために、国は10年間の時限立法「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（産廃特措法）を2003年に制定して、処理費の約半分を自治体に補助する仕組みをつくりました。

制定後も岐阜市の50万トンを超える不法投棄事件など、巨大不法投棄事件の発覚が続き、2012年の法改正でさらに10年間の延長が決まりました。青森・岩手県境事件は、2014年3月に撤去が終了しました。撤去などの費用として、青森県が約477億円、岩手県が約231億円の計約708億円かかったといわれています。

排出者に責任を負わせる制度の源は、1991年の廃棄物処理法の法改正にさかのぼります。1991年、厚生省は、廃棄物処理法の改正作業に没頭していました。当時の水道環境部の計画課長は適正価格で処理業者に処理を委託することを排出事業者に義務づけようとしていましたが、産業界の抵抗で実現出来ずに終わりました。

廃棄物処理法の改正で不法投棄への罰則が強化されるきっかけになったのが、
1990年代の香川県豊島（てしま）の約50万トンに及ぶ巨大不法投棄事件でした。
2003年から、汚染物と汚染土壌を西隣の直島に運び、三菱マテリアル直島製錬所の敷地にある県の溶融処理施設で処理が続いています。

処理の過程で、さらに汚染土が見つかり、廃棄物と汚染土は当初の66万8000トンから約92万トンに膨れ上がりました。
国の産廃特措法の援助を受け、総事業費約520億円をかけた処理事業は2016年度で終了しますが、地下水の浄化は続き、事業が完了するのは2022年度の予定です。

会社と相談し、ゴミ庫に鍵をかける提案をさせていただきました。
店舗様にはゴミ出しを行う都度、鍵をかけていただくお手間をお掛け致しますが、
店舗様からは「不法投棄を防げるならば！」と快く御承諾していただきました。
現在は鍵管理をしっかりと行い「不法投棄が無くなって良かった」と感謝のお言葉を頂いております。

今回の店舗様はゴミ庫の鍵管理を行うことに御承諾頂きましたが、店舗様によって状況は異なりますので、最善な策をご提案できるよう、日々努めております。また、店舗様に鍵管理をしていただくという事は、弊社としても店舗様のゴミ庫の鍵を預かるという責任が生じ、鍵管理を厳重に行う必要が出てきます。お客様に安心して廃棄物を排出していただくお力になれるよう、これからも邁進していきたいと考えております。