前回に引き続き、火事後の燃えかすや粗大ごみについてです。今回はごみの処分費用に関して見ていきます。
火事後のごみ処理にかかる費用
【一般廃棄物業者に回収を依頼する場合】
一般廃棄物処理業者が許可登録をしている地方自治体ごとに費用が定められています。
【自分で処理工場などに持ち込む場合】
自治体ごとで規格や総量などに応じて料金が決められています。
53円/ｋｇ（運搬・収集）
粗大ごみ 200～4,000円
火災・風水害・地震等に罹災したことにより発生した「家庭ごみ」の廃棄物処理手数料は、所定の手続きをとることにより、減免される場合があります。り災証明書を添付のうえ、廃棄物処理手数料（減額・免除）申請書をごみ対策課の窓口までご提出ください。
35円/ｋｇ
粗大ごみ 10キログラムごとに税込300円（持ち込み）
火災・風水害・地震等に罹災したことにより発生した「家庭ごみ」の処理手数料は、り災証明書の申請等所定の手続きをとることにより、減免されることがあります。
30円/ｋｇ
粗大ごみ 200円～
天災及び火災などにより排出する必要が生じた一般廃棄物の処理については、その程度により、免除または9割以内の減額となります。
家具や衣服等の燃えカスを廃棄する場合、地方自治体によって処理費用を一部または全額を免除してもらえる「一般廃棄物処理費用減免制度」というものがあります。お住まいの地域の市役所または区役所に電話をして確認してみましょう。
罹災（り災）証明書とは？
罹災（り災）証明書は、火災はもちろん地震や津波、台風などの天災によって住居が被害を受けた際に発行されるものです。被害を受けたレベルに合わせて被害認定をしてくれるため、それぞれの被害の大きさに合わせた支援を受けることを可能にしています。火災での被害を受けた場合、罹災証明書は消防署から発行されます。通常であれば、申請してから発行までは1～2週間ほどです。
罹災証明書を発行すると、その火災による被害を証明することが出来るため、以下のようなさまざまな支援を受けることが出来ます。罹災証明書の申請期限を設けている自治体もあるため、発行手続きや受けられる支援について、お住いの自治体に確認しましょう。
・税金や保険料の減免
・再建支援が受けられる
・災害援護資金の利用が可能に
・民間支援を受けることも出来る
遠藤商会では火災現場の解体工事、火災ゴミの回収・処理業務も行っています。火災にあわれたとき、突然のことで少なからず動揺されていると思います。お困りのこと、不安なことがあれば、解体・ごみ処理のプロである弊社がサポートいたしますのでお問い合わせください。
