前回に引き続き、一般家庭から出た粗大ごみの処分方法についてです。今回は処分費用や回収できない品目について見ていきます。
粗大ごみの処分費用は?
粗大ゴミ回収を依頼するにはいろいろな方法があり、モノによっても量によっても、また、依頼先によっても大きく異なってきます。モノによる違いと依頼先による違いを解説していきましょう。
自治体に依頼した場合の費用相場
ごみの捨て方が地域で異なるように、ごみの処分費用も全国の各自治体で価格は異なります。粗大ごみは回収するもののサイズや重量ちった規格などによって値段を設定しているケースがほとんどです。全国的な基準が存在しているわけではないですが、大きい差はほとんどないようです。
稲城市:規格等により料金が異なる。粗大ごみ処理券300~4,800円。
国分寺市:規格等により料金が異なる。粗大ごみ処理券200~3,500円。
狛江市:粗大ごみは品目ごとに料金が異なる(300円~2,000円)
三鷹市:粗大ごみ処理券は200円券の1種類。規格等により料金が異なる(200~3,000円)。
東久留米市:粗大ごみ処理券は、200円、500円、800円、1,500円、2,000円の5種類、品物によって料金が異なります
府中市:規格等により料金が異なる。粗大ごみ処理券200~3,000円。
回収してもらえない粗大ごみも?
自治体による粗大ごみの回収では、回収してもらない不用品もあります。
例えば、家電リサイクル法に定められている「家電4品目」と呼ばれる「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」は回収してもらえません。家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは、一般家庭や事務所から排出された使用済み家電製品から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を図るための法律です。消費者がリサイクルと収集運搬の費用を負担すること、販売店が使用済み製品を引き取ること、メーカーがリサイクルすることなどが、義務づけられています。
他にも、使用済みの家庭用のパソコン(パソコンディスプレイを含む)は、資源の有効利用推進のためパソコンメーカーや認定事業者等による処理が法律により義務付けられています。
上記以外にも自治体で回収不可能な粗大ごみがあります。回収してもらえない粗大ごみは、自身でそれぞれ決められた処分先まで運ばなければなりません。処分費用とプラスして運搬費用がかかってしまいます。そのため、場合によっては粗大ごみの回収や処分は、不用品回収業者を利用するほうが手間も金額もかからないこともあります。
粗大ごみは、実際に捨てるまでの過程も一苦労です。少しでもミスをしていたら回収してもらえず、次の回収日まで手放すはずだったごみを、抱えなければなりません。また、種類によっては自治体で回収・処分を受け入れておらず、自分で処分先まで運ぶ必要があります。
粗大ごみをもっと楽に、好きな時に手放したいと感じる方も多いでしょう。そういった場合は、不用品回収業者への依頼を検討してみてはいかがでしょう。希望する日時に、ご自宅まで回収に来てくれる業者がほとんどですので、手間や時間を大幅にカットすることができます。
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