SDGsでも注目「食品ロス」とは?原因と今知っておきたい現状

サイトマップ

東京・埼玉で産業廃棄物を回収する遠藤商会

SDGsでも注目「食品ロス」とは?原因と今知っておきたい現状
お役立ち情報紹介

2021年6月9日

SDGsでも注目「食品ロス」とは?原因と今知っておきたい現状

最近よくメディアで取り上げられることの多い「SDGs」

これは「SustainableDevelopment Goals(持続可能な開発目標)」の略称のことです。
2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のことであり、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す内容となっています。

SDGsは、17の大きなゴールと、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
「誰ひとり取り残さない」ことをキーワードに、先進国も含め、全ての国が取り組むべき普遍的な目標となっています。

  • 17の目標
    目標1:「貧困をなくそう」
    目標2:「飢餓をゼロに」
    目標3:「すべての人に健康と福祉を」
    目標4:「質の高い教育をみんなに」
    目標5:「ジェンダー平等を実現しよう」
    目標6:「安全な水とトイレを世界中に」
    目標7:「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
    目標8:「働きがいも経済成長も」
    目標9:「産業と技術革新の基盤をつくろう」
    目標10:「人や国の不平等をなくそう」
    目標11:「住み続けられるまちづくりを」
    目標12:「つくる責任 つかう責任」
    目標13:「気候変動に具体的な対策を」
    目標14:「海の豊かさを守ろう」
    目標15:「陸の豊かさも守ろう」
    目標16:「平和と公正をすべての人に」
    目標17:「パートナーシップで目標を達成しよう」

今回は目標12:「つくる責任 つかう責任」に注目していきます。
目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保する」のテーマのもと、11個のターゲットから構成されています。
その3番目はこちらです。

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

世界で約11人に1人が栄養不足、慢性的な飢餓に陥っている状況にあります(2020年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書)。
しかし、その一方で先進国では食べられる食品が廃棄される「食品ロス」が大量に発生しており、こうした現状を解消する必要があるのです。

食品ロスとは?

「食品ロス」とは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。

日本でも2019年7月に公表された食品リサイクル法の基本方針で、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で、2030年度までに半減させる目標が設定されたりと、国全体の動きとして食品ロスの削減の推進が図られています。

日本での、年間食品ロスの量は600万トン。
国民一人当たり”お茶腕約1杯分(約130g)の食べもの”が毎日捨てられているのです。(農林水産省及び環境省「平成30年度推計」より)

上記の食品ロス量の内訳は、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量が324万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量が276万トンでした。
前年度比12万トン減と、⾷品ロス量の推計を開始した平成24年度以降、最少値となりました。

しかし、上述の2030年度事業系⾷品ロス削減⽬標(273万トン)には依然いたっていません。
では、食品ロスの発生原因や対策はなんでしょうか?

食品ロスが発生する背景とは?

食品ロスが起こる原因は様々あります。

①過剰生産
生産量に対して需要が少ない場合、保存のきかない食品は廃棄されます。
ただ、農畜産物の場合、生産調整は難しいものです。なお、過剰生産は節分の恵方巻のような季節商品などでも見られています。

②規格外品の廃棄
野菜や果物はきれいな見た目のものだけが出荷され、多少の傷があったり変形した農産品は食べられるにもかかわらず廃棄されます。
一部は加工されたり、訳あり食品として売り出されますが、その多くが廃棄に回されています。

③消費期限、賞味期限切れ
消費期限・賞味期限切れによる廃棄はサプライチェーン、小売の現場だけではなく、家庭内においても発生しています。

④3分の1ルールによる廃棄
日本の小売店や百貨店には「3分の1ルール」という商慣習があり、賞味期限が切れる前に返品したりなどしていました。
ただ、食品ロス削減の動きもあり、最近では多くの流通業者がこのルールを改正しています。

⑤食べ残しの常態化
食べられる食品を捨てた理由の多くが「食べ残し」です。食べ残しは家庭内と飲食店で発生しています。

また、2020年は、新型コロナウイルスの影響による、学校の休校や外出自粛、飲食店の休業・営業時間短縮要請などにより大規模な食品ロスが発生しました。

食品ロス削減のためにできること

では食品ロスを削減するために、「食べ物を捨てない」以外に私たちができることはなんなんのでしょうか?
すぐにでも実践できそうなものをいくつか紹介します。

  • ①賞味期限と消費期限の違いを理解する
  • ②期限の近いもの、訳あり食品を購入する
  • ③食材を買い過ぎず、買った食材は使い切る
  • ④期限内に食べ切る、余った料理は別の料理に作り変える工夫をする
  • ⑤適切に保存し、できるだけ食品を長持ちさせる
  • ⑥飲食店で食べきれない場合は「持ち帰り」を相談してみる
  • ⑦余分な食品は寄付する(フードバンク、フードドライブなど)

また多くの企業でも食品ロス削減に向けた取り組みが見られています。

イオン(株)
2017年10月に「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定し、食品廃棄物を2025年までに半減(2015年比)すること等を目指し、グループを挙げて取り組みを進めている。
ファミリーマート
廃棄物の発生抑制と再生利用を重要課題と捉え、発注精度を向上することで食品製造における無駄な廃棄の削減に取り組む。
またクリスマスケーキなど季節商品は完全予約制にして廃棄をなくす。

食品ロスをなくす取り組みとしては他に「食品リサイクル」という手法もあります。

食品廃棄物は飼料、肥料、メタン等にリサイクルすることもできます。
ただ処分されるだけだったものも、再資源化されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り減らすことが可能となります。

弊社では食品リサイクルに関するご依頼も承っております。
食品リサイクルについてお困りの方、疑問がある方は、遠藤商会までお問い合わせください!

無料見積りはこちら
メールでのお問合せはこちらから
お役立ちメニュー
事件現場清掃士バナー
ページトップ