新型コロナウイルス感染症拡大以降、私たちの生活は大きく変容しています。テレワークやローテーション勤務、オンラインを活用した会議など新しいスタイルの働き方が推進されてきました。業界・企業によっては、業態を転換するなどして、新しい時代に柔軟に適応しています。
日本商工会議所、東京商工会議所が調査した「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」では、コロナ禍を契機とした業態転換の実施・検討状況についての質問に対し、「業態転換した」、「業態転換する予定（検討中を含む）」と回答した企業の割合を合計すると14.4％でした。
業種別でみると、 「業態転換した」「業態転換する予定（検討中を含む）」と回答した企業の割合が最も高いのは「宿泊・飲食業」（37.6％）がトップ。ほか「卸売・小売業」（17.5％）、「情報通信・情報サービス業」（17.0％）と並びました。
コロナ禍による社会経済の変化に対応して業態転換を行う事業者も出てきた中、そうした取り組みを支援する動きが見られています。
【国】：事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
- 対象：コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等
- 条件：コロナ禍前と比べ売上が減少していること、事業再構築に取り組むこと、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
- 補助内容：中小企業（通常枠）補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3
（卒業枠）補助額：6,000万円超～1億円 補助率：2/3
中堅企業（通常枠）補助額：100万円～8000万円 補助率：1/2（4000万円超は1/3）
（グローバルV字回復枠）補助額：8000万円超～1億円 補助率：1/2 補助 - 対象経費例：建物費、建物改修費、設備費、外注費、技術購入費、広告宣伝費など
【東京都】：業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成。
- 対象：東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
- 助成内容：限度額：100万円 助成率：4/5以内（千円未満切り捨て）
- 助成対象経費例：販売促進費、車両費、器具備品費、配送手数料等
【神奈川県】：神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金＜ビジネスモデル転換事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助。
- 対象：県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店頭・施設の店頭等に掲示している中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人
- 補助内容：限度額：3,000万円（補助対象経費200万円以上の投資が必要） 補助率：3/4以内
- 補助対象事業：新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
他地域においても、売上減少に立ち向かう中小企業等を支援する制度等が行われています。長期化するコロナ禍のなかで、需要や売り上げの回復を図るためにも、思い切った事業再構築をご検討してみてはいかがでしょうか？
補助対象となるケースもある、業態転換や事業再構築に関わる改装や解体工事については、遠藤商会でお手伝いできる部分もあります。
リフォームや解体工事についてご検討、お困りの方は遠藤商会までぜひお問い合わせください！
