閉店や移転、またはリフォームなど…、さまざまなご事情、理由から店舗の解体工事が必要となることがあります。いずれの目的でも、気になるのはやはり「費用」。内装解体や建物の解体工事では、多額の費用がかかることも少なくありません。少しでも費用の負担を減らしたいものです。そこで活用したいのが補助金や助成金の制度です。今回は解体の目的ごとでの補助金や助成金を取り上げます。
解体・移転
・事業継承補助金
後継者不在によって事業継続が困難になることが見込まれる中小企業や個人事業を経営者交代やM＆Aなどによって承継し、それを機に新しいチャレンジを行う際の経費を補助。
それまでの事業を転換するための「廃業費」としての、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費用が対象となっている。
店舗リフォーム
・受動喫煙防止対策助成金
分煙設備の設置費用として支給。禁煙席と喫煙席を隔てるパーティションや、換気・空気清浄などに必要な設備が該当。100万円を上限に工費、設備費、備品費、機械装置費などを2分の1（既存特定飲食提供施設の飲食店は３分の２）補助。
小規模事業（一定数以下の従業員で経営）に対する補助金。支給を希望する際は、商工会議所に指導してもらい、計画書を作成する必要がある。補助金額は50万円以内、補助率は補助対象経費の3分の2。
家屋・建物の解体
各自治体による制度となるため、その名称や金額もまちまちです。下記に挙げているのは主な種類の補助金です。
・老朽危険家屋解体工事補助金
長期間にわたり維持・管理されることなく放置された家屋を対象として支給。そのまま放置しておくと倒壊する危険性がある建物に対して、補助金を支給することで解体を促進する目的。
・危険廃屋解体撤去補助金
危険があると判断された家屋を対象に補助金が支給される制度。周辺住民の安全や安心を考慮し、住みやすい環境を整える目的で解体工事を促進させる。 ・木造住宅解体工事費補助事業
実際に耐震診断を行ったうえで倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対して解体費用の一部を負担。木造住宅の耐震補強工事や解体工事の費用も一部負担が可能。
・老朽危険家屋解体工事補助金
長期間にわたり維持・管理されることなく放置された家屋を対象として支給。そのまま放置しておくと倒壊する危険性がある建物に対して、補助金を支給することで解体を促進する目的。
・危険廃屋解体撤去補助金
危険があると判断された家屋を対象に補助金が支給される制度。周辺住民の安全や安心を考慮し、住みやすい環境を整える目的で解体工事を促進させる。 ・木造住宅解体工事費補助事業
実際に耐震診断を行ったうえで倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対して解体費用の一部を負担。木造住宅の耐震補強工事や解体工事の費用も一部負担が可能。
高額な費用がかかることもある解体工事。補助金や助成金を活用しながらコスト抑えて解体に臨みましょう。ただし、条件があったり、審査や至急までに時間がかかることに注意しておきましょう。
遠藤商会では廃棄物の回収・処理だけではなく、解体工事も承っております。建物内部の片付けや解体後の廃棄物の処分と、解体作業全てを当社でまるごと完了させることができますので、「コストを抑えたい」というご要望にも柔軟な対応を心がけております。
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