働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、テレワークなどの多彩な働き方が広まっています。そうしたなかで、当たり前にあるものと思われていたオフィスの在り方が検討されつつあります。

2020年8～9月に東京都内の企業を対象に、国土交通省が実施したアンケート調査では、26%の企業が本社事業所の移転または縮小を具体的に検討していると回答。また、今後もテレワークの実施を想定した場合、オフィスの縮小を検討すると回答した企業は60%となりました。

オフィスを縮小するということは、オフィスを移転するということになります。これからの時代に適応していくために、多くの企業が移転を前向きに検討することになると思います。しかし、オフィス移転には大きな費用がかかります。

上記のほかにも従業員の名刺の変更や、住所付きの封筒の変更など、いろいろな場面でも移転に関わる費用がかかってきます。少しでもコストをおさえたいというのが、本音のところだと思います。それでは、費用削減の方法を見ていきます。

コストを抑える方法はいくつかありますが、助成金や補助金は必ずしも適用されるとは限りません。また受け取るまでの書類提出が大変であったり、制度そのものが変わる可能性もあります。

不用品をリサイクルするにも、自分での持ち込みは大変ですし、業者へ依頼すると別途お金がかかります。

「オフィス移転の費用を少しでも抑えたい…」とお考えの方、ぜひ遠藤商会にご相談ください！
遠藤商会では、オフィスの引っ越し業務から、退去時の解体・原状回復工事も承っております。もちろん廃棄物の回収、処理業務、そして不用品からリサイクルできるものを見極めて、その分を作業費からお値引きもできます。ご相談、提案、お見積り、搬出、回収、分別、リサイクル、中間処理まで一式のことを自社で行い、結果コストダウンを可能としています。

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