「自分が火災にあうことなんてないだろう」と思ってはいても、その可能性はゼロではありません。万が一、自分の家が火災にあってしまった場合、火災後の公共サービスや保険の契約会社への連絡や、焼失してしまった貴重品の再発行手続き、そして現場の片付け・解体といった後処理が必要となります。

火災にあうとショックが抜けないものですが、対応することは多々あり、後片付けなどにはなにかとお金が入り用になってきます。もしも火災にあったときのために、知っておきたいお金周りのことについて見ていきます。

まず、火災にあった場合は、災害により被害を受けたことを公的に証明する「罹災証明書」を発行してもらいましょう。火災の場合は所轄の消防署から発行してもらえます。

罹災証明書が発行されれば、自治体によっては火災によって発生した家庭ごみの処理費用が、全額免除や一部割引になります。なかには灰以外の可燃廃棄物を無料もしくは1割程度の金額で引き取ってくれる地域も。他にも、市区町村役場・税務署への届け出をすることで固定資産税の減免を受けられます。

もちろん、火災にあわないことが一番ですが、もしもの場合のためにお住いの自治体の罹災時補助制度について調べておくとよいでしょう。

遠藤商会では火災現場の解体工事、火災ゴミの回収・処理業務も行っています。火災にあわれたとき、突然のことで少なからず動揺されていると思います。お困りのこと、不安なことがあれば、解体・ごみ処理のプロである弊社がサポートいたしますのでお問い合わせください。