令和元年度の総出火件数のうち、住宅火災は10,696 件と全体の約29％（総務省統計）。日本の世帯数は約5400万1千（平成30年度）であることをふまえると、一世帯あたり火災にみまわれる可能性は0.02％と１％にも満たないほどです。「すごい低い確率だし、自分が火災にあうことなんてないだろう」と思う人も多いでしょう。

しかし、万が一火災にあってしまった場合、どういった対応をすればいいのでしょうか？
火災後の主な手続きは下記の通りです。
①罹災証明書の発行
罹災証明書とは、災害による被害の程度について証明する書類です。今後の手続きの際に必要となります。火災の場合は管轄の消防署で、基本的には無料で、必要な枚数を発行してもらうことができます。
②保険会社への連絡
火災保険を契約している保険会社への連絡を行います。保険金は「請求手続き」を行わないと支払われませんので、忘れずに請求・受け取り手続きを行いましょう。なお、手続きには罹災証明書が必要となります。
③周辺の建物への対応
日本では、故意または重大な過失がなければ「失火責任法」によって他者の建物や家財に障害が生じても賠償責任は発生しないとされています。しかし、火災保険の内容によっては隣人への見舞金が含まれる場合もありますので、契約している保険内容を見直してみるといいかもしれません。
④専門業者への依頼
火災現場の後片付けは専門の業者に依頼するのが一般的です。火災の廃材は特殊なもので、対応できる解体業者は多くありません。しかし、その分火災現場の解体のプロなので、手続き、処理、対応など、分からない部分も丁寧にサポートしてもらえますので、不安なことがあれば尋ねてみましょう。
⑤ライフライン等の契約会社への連絡
電気、水道等の各種公共サービスへの連絡や、通帳、国民健康保険証等の貴重品を焼失した場合の再発行の依頼も忘れずに、早めに対応しましょう。

遠藤商会では、火災現場の解体工事、ゴミの回収・処理を承っております。年間100件以上の案件を承っており、行政からの信頼もあつくご依頼も多数いただいています。もちろん、火事にあわないことが一番ですが、もしもの場合は、遠藤商会までお問い合わせください！